この事件が強い批判を浴びた最大の要因は、愛知県警によるサイバー捜査の稚拙さと、検察による「起訴猶予」という処分理由の理不尽さにあります。
警察は、ウェブサーバーが正常に応答しなくなったという結果と、アクセスログに残っていた一定回数のリクエストという表面的な事実のみを結びつけ、「業務を妨害する意図を持ったサイバー攻撃」と短絡的に断定しました。通信内容のパケット解析や、プログラムがサーバーに与えていた負荷の工学的検証を行っていれば、逮捕に至る前にシステム側の欠陥であることは容易に判明したはずでした。
身柄拘束が満期となる20日間の勾留の末、名古屋地検岡崎支部は技術者を起訴猶予処分として釈放しました。しかし、この「起訴猶予」という処分は、「犯罪の成立は認められるが、情状を考慮して今回は起訴を見送る」という意味合いを持ちます。本来であれば、犯罪事実そのものが成立しない「嫌疑なし（無罪）」として処理されるべき事案であったにもかかわらず、警察・検察組織の過誤を認めたくない保身から起訴猶予を選択したのではないかという、強い冤罪批判が巻き起こりました。
技術者の手記や当時の支援者報告によれば、取り調べの過程で捜査官から「お前のプログラムのせいで動かなくなったのは事実だろう」「認めなければ出られない」といった理不尽な圧力を受けていたことが明らかになっており、自白強要の構図が強く問題視されました。
