かつて「山口組の直参」といえば、全国に名を馳せた100名近い有力組長によって構成されていました。しかし警察庁の統計や捜査資料によると、現在の山口組 直参名簿に名を連ねる直系組長は40名台半ばまで減少しています。
この大幅な減少には、明確な3つの構造的要因が存在します。
- 警察当局の頂上作戦と使用者責任追及：暴力団対策法および民法の使用者責任規定により、末端組員の事件であってもトップや直参組長個人に数千万円から億円単位の損害賠償請求が及ぶリスクが常態化しました。
- 暴排条例による経済的包囲網：銀行口座の開設拒絶、不動産賃貸契約の遮断、車両購入やETC利用の排除など、社会生活全般からの完全排除により、組を維持するための上納金確保が極めて困難になっています。
- 直系組織の統廃合（ブロック制の再編）：後継者不在の組長が引退した際、新たな直参を昇格させるのではなく、既存の有力直系組織（弘道会や極心連合会跡目関連組織など）へ吸収合併させるスリム化が進められています。
関係者の証言によると、「直参の座はかつて富と権力の象徴であったが、現在は莫大な法的リスクと重い上納金負担を背負う役職となった」と囁かれています。直系組長一覧の縮小は、組織の衰退であると同時に、徹底した防衛策としての少数精鋭化という側面を色濃く反映しています。
