名門・東芝が主力事業を切り売りせざるを得なくなった引き金は、2010年代半ばから立て続けに発生した2つの致命的な経営危機でした。
1つ目は、2015年に発覚した大規模な不正会計問題です。歴代社長の関与のもと、「チャレンジ」と呼ばれる過剰なノルマが現場に課され、長年にわたって累計2200億円を超える利益のかさ上げ（粉飾決算）が行われていたことが第三者委員会の調査で白日の下に晒されました。この不正発覚により、企業の屋台骨であるガバナンスが完全に崩壊しました。
追い打ちをかけた2つ目の危機が、2006年に巨額の資金を投じて買収した米国原発子会社ウェスチングハウス（WH）の破綻です。2016年末、米国での原発新設工事の遅延等に伴い数千億円規模の追加損失が発生することが判明。最終的に2017年3月期決算で約9657億円という天文学的な最終赤字を計上し、東芝は債務超過（負債が資産を上回る状態）に転落しました。
東京証券取引所のルール上、2期連続で債務超過が続けば「上場廃止」という死刑宣告が下されるタイムリミットが迫っていました。背に腹は代えられない東芝経営陣は、即座にキャッシュを生み出せる優良事業の売却に踏み切らざるを得なくなったのです。
この生き残りをかけた資産処分の過程で、稼ぎ頭だった医療機器子会社（東芝メディカルシステムズ）がキヤノンに売却され、半導体メモリ事業（現・キオクシア）が日米韓連合へ切り離され、そして一般消費者に馴染みの深かった白物家電事業とテレビ事業が中国企業へと引き渡されることになりました。
