派遣法3年ルールで3年後はどうなる?直接雇用の条件と抜け道の真相

派遣法3年ルールで3年後はどうなる?直接雇用の条件と抜け道の真相

派遣法3年ルールで3年後はどうなる?直接雇用の条件と抜け道の真相の重要なポイントについて、分かりやすい解説を詳しくお届けします。

Q1:抵触日を迎えたら、必ずその派遣先を辞めなければならないのですか?
A1:必ずしも退職を意味するわけではありません。派遣先企業が直接雇用(正社員や契約社員)として受け入れる場合や、派遣先社内の別部署(組織単位)へ異動する場合、または派遣元会社で「無期雇用派遣」に転換した場合は、同じ企業で働き続けることが可能です。ただし、同一部署で有期派遣のまま就業を継続することは法律上認められていません。

Q2:派遣先から「直接雇用の話がある」と言われた場合、正社員になれると考えて良いでしょうか?
A2:注意が必要です。「直接雇用」という言葉には正社員だけでなく、有期契約社員やパートタイマー、嘱託職員も含まれます。直接雇用に切り替わったものの、実質的には有期の契約社員で給与や福利厚生が派遣時代より下がってしまうケースも存在します。内定を受諾する前に、雇用形態、契約期間、賞与・退職金の有無、昇給制度などを雇用契約書で必ず確認してください。

Q3:クーリング期間を空けて同じ部署に戻るよう派遣会社から提案されましたが、応じても大丈夫ですか?
A3:リスクが非常に高いため慎重な判断が必要です。法律上は3ヶ月と1日以上の空白期間でリセットされますが、待機期間中の収入は保障されず、3ヶ月後に派遣先企業の経営状況や人員計画が変わって再契約されない恐れもあります。また、脱法行為とみなされる恐れもあるため、確固たる理由がない限りは別の安定した就業機会を探すことをおすすめします。

阿部 裕樹
著者

阿部 裕樹

マネー知識やキャリア形成に役立つノウハウを、初心者にも分かりやすく解説するのが得意です。