Q1：自衛隊は在日米軍の助けがなくても、単独で侵略を防ぎきることができますか？
A1：極めて限定的な局地防衛であれば一定期間の交戦は可能ですが、継続的かつ大規模な侵略に対して単独で防ぎきることは防衛ドクトリン上想定されていません。日本の防衛構想は、敵の侵攻を自衛隊が初期段階で阻止・遅延させ、その間に日米安保条約に基づき米軍の打撃力・機動力を展開させて共同で撃退する「日米共同対処」を大前提として設計されています。
Q2：反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことで、日本は他国へ先制攻撃できるようになるのですか？
A2：先制攻撃（相手が攻撃に着手する前の予防攻撃）は国際法違反の侵略行為であり、日本政府の防衛方針でも厳格に禁じられています。導入が進む反撃能力は、相手が日本へのミサイル攻撃等に着手・発射した武力攻撃発生時において、更なる攻撃を防ぐために最小限度の実力を行使する自衛措置に限定されており、専守防衛の基本的枠組みは維持されています。
Q3：日本が持つ技術力があれば、世界最高峰の軍事兵器を短期間で大量生産できますか？
A3：民生用ハイテク部品や工作機械において優れた技術を持つ企業は多いものの、防衛産業そのもののサプライチェーンは脆弱化しています。専用の防衛ラインや火薬製造施設は限られており、特許やテスト環境の制約もあるため、有事になったからといって短期間で戦闘機や精密ミサイルを大量増産することは不可能です。だからこそ、平時からの弾薬備蓄と国内防衛産業基盤の維持が焦眉の課題とされています。
