東横インが出店を見送っている背景には、鉄道インフラの過渡期特有の事情と、都市の経済動態が複雑に絡み合っています。不動産開発関係者および商圏分析の視点から、その決定的な要因は大きく3点に集約されます。
第1の要因は、埼玉県・春日部市・東武鉄道が一体となって推進している「春日部駅付近連続立体交差事業」に伴う用地制約です。春日部駅は東武スカイツリーラインとアーバンパークラインが平面交差し、多数の「開かずの踏切」を抱えていたことから、線路を高架化する事業が2031年度の完了を目標に鋭意進められています。駅前一帯は仮線路工事や土地区画整理、道路拡幅の対象となっており、200室規模の客室と駐車場を必要とする東横イン標準仕様の用地を確保することが極めて困難な状況が続いています。
第2の要因は、春日部市の「ベッドタウンとしての都市特性」です。東京都心への通勤・通学利便性が高い一方で、市内にある大規模工場の集約やビジネス拠点の東京23区・さいたま市への集中により、平日の純粋なビジネス宿泊需要が限定的という実情があります。出張客の多くは日帰りが可能であり、宿泊を伴う場合でも新幹線停車駅である大宮駅周辺に流れる傾向が顕著です。
第3の要因は、既存競合ホテルと隣接エリア店舗の存在です。春日部駅西口には、大浴場と無料健康朝食を武器にする「スーパーホテル埼玉・春日部駅西口」が安定稼働しています。さらに、東武スカイツリーラインの急行でわずか約15分の距離に「東横イン越谷駅前」（全139室）が稼働しており、エリア全体の宿泊キャパシティと需要のバランスを考慮した際、自社競合（カニバリゼーション）を避ける経営判断が働いていると考えられます。
