万が一、「自分は騙されているかもしれない」と気づいた時、あるいは既に送金してしまった場合は、一刻も早い初動対応が不可欠だ。一人で悩んだり、相手に問いただして証拠を消されたりする前に、専門の相談機関へ連絡を入れてほしい。
消費者トラブルの総合窓口である独立行政法人国民生活センター（消費者ホットライン「188」）では、専門の相談員が適切な助言を行っている。また、悪質なサイバー犯罪・特殊詐欺の疑いがある場合は、速やかに警察庁サイバー犯罪対策課や最寄りの警察署（警察相談専用電話「#9110」）に通報・相談することが極めて重要だ。振込明細ややり取りのスクリーンショットなど、すべての履歴を保存した上で、迅速に動くことが被害拡大を防ぐ最善の手立てとなる。 （出典: マッチング アプリ 詐欺（Yahoo!ニュース））
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