こうした事態を受け、2026年に入り法制度の見直しと規制の厳格化が加速している。風俗営業適正化法（風適法）の改正議論では、店舗型風俗店だけでなく、無店舗型や路上での無許可営業、悪質なホストクラブの売掛け金回収に対する取締りの法的根拠をより一層強化する方針が示された。
捜査が激化する中で、刑事弁護の現場にも大きな変化が生じている。逮捕された若者の弁護を引き受ける弁護士は、単に減刑を求めるだけでなく、立ち直りのための社会福祉支援や心理カウンセリングとの連携を重視するようになった。再犯を防ぎ、搾取の連鎖からいかに救い出すかが司法関係者にも問われている。
