検索エンジンで「平松剛法律事務所 怪しい 理由」と打ち込むユーザーが後を絶たない背景には、日本の視聴者に根強い「大量出稿型CMに対する不信感」が存在します。夕方のニュース番組や情報番組の合間に流れる「平松剛法律事務所のCMに出演する弁護士の落ち着いた語りかけ」は、法律トラブルに馴染みのない層に強いインパクトを与える半面、「なぜ見ず知らずの人に数千万円もの大金が戻ると宣伝しているのか」「何か裏があるのではないか」という認知バイアスを引き起こします。
この疑念の核心にあるのが、いわゆる平松剛法律事務所の給付金からくりと称される仕組みです。民間の投資詐欺や甘い儲け話と異なり、B型肝炎給付金は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、国が過去の集団予防接種における注射器連続使用の過失を認めて設けた正当な国家賠償制度に他なりません。病態に応じて50万円から最大3,600万円が支給される法的根拠が明確に定められています。
さらに「弁護士費用を国が一部補助する」という公的ルールも存在します。裁判所を通じて和解が成立した場合、国から支給金額の4%相当額が訴訟手当金として上乗せ支給され、これが弁護士報酬の一部に充当されます。怪しい錬金術ではなく、厳格な法的手続きと医療記録の精査をクリアした末に国から支払われる公的資金である点こそが、からくりの真実です。
