日本の税制では、環境負荷を低減させる目的から、登録から一定年数が経過した古い車両に対して税負担を重くする「経年車重課」が導入されています。軽自動車の場合、車検証に記載されている「初度検査年月」から13年を超えると軽自動車税が約20％増税され、12,900円となります。
重量税に関しても同様に、13年経過時（8,200円/2年）と18年経過時（8,800円/2年）の2段階で増税措置が取られます。長く大切に乗り続けるユーザーにとっては厳しいペナルティに感じられますが、政策上は最新の低公害車への代替を促すインセンティブ設計として位置づけられています。
一方で、新車購入時に注目すべき制度が軽自動車税のグリーン化特例（軽課）です。電気軽自動車（EV）や天然ガス軽自動車などの次世代車両を取得した場合、登録の翌年度分に限り軽自動車税が概ね75％軽減（年額約2,700円）される優遇措置が講じられています。ただし、この優遇は「購入の翌年度1回限り」の時限措置である点に注意が必要です。2年目以降は本則税率（10,800円）に戻るため、長期的な資金計画を立てる際は一時的な減税額だけで判断しない慎重さが求められます。
