Q1：狭い階段でも取り付けられますか？建築基準法上の制限はありますか？
A1：一般的な基準として、階段の壁面間に75cm以上の有効幅が必要です。階段昇降機を設置しても、建築基準法上の避難経路として一定の階段幅を確保しなければなりません。多くの自治体では折りたたみ時に一定基準以上の通路幅を残すことが求められるため、事前に専門業者による現地測量と図面確認が不可欠です。
Q2：レンタルと購入は、どちらを選ぶのが経済的ですか？
A2：階段が「直線」であり、利用想定期間が3年以内であれば、初期費用と月額利用料を合わせたレンタルの方がトータルコストを抑えられます。万が一使わなくなった際の中途解約や撤去もスムーズです。ただし、階段に踊り場やカーブがある曲線型は特注レールとなるためレンタル対応事業者が極めて少なく、基本的に購入を選択することになります。
Q3：自治体の助成金を受け取るための手続きで、最も注意すべき点は？
A3：必ず「工事契約・着工の前」に申請を完了させることです。多くの自治体（日常生活用具給付等事業など）では、ケアマネジャーや理学療法士の意見書、図面、見積書を提出し、事前審査で承認が下りてからでなければ助成対象になりません。業者に急かされて先に契約・工事を済ませてしまうと、給付金を受け取れなくなるため十分にご注意ください。
Q4：停電が起きた場合、階段の途中で閉じ込められる心配はありませんか？
A4：現在市販されているほとんどの機種はバッテリー充電駆動方式を採用しているため、停電時でも内蔵バッテリーにより数回〜十数回の昇降が可能です。また、手動でブレーキを解除して座面を安全な位置まで降下させる手動下降装置も備わっています。ただし、非常時の手動操作手順は導入時に家族全員で実際に訓練しておく必要があります。
