ネット上の情報では「30歳で600万円あればキャリアは安泰」といった短絡的な言説が散見されますが、実情はそこまで単純ではありません。この収入帯には、外部からは見えにくい3つの構造的な落とし穴が潜んでいます。
1. 「残業代依存型」の疑似年収600万円リスク
基本給が低く抑えられ、月40〜60時間もの時間外労働によって辛うじて600万円に達しているパターンです。この場合、業績悪化による残業規制や健康上の理由で残業ができなくなった瞬間に、年収が400万円台後半へ急落する危険性を孕んでいます。「時間単価」で換算した際、時給換算で同年代の平均以下に甘んじているケースも珍しくありません。
2. 業績連動賞与への極端な偏重
年収600万円のうち、ボーナスが200万円以上を占めるようなインセンティブ主導型・市況連動型の企業も要注意です。好況期には跳ね上がる反面、景気後退局面では一気にボーナスが半減・全カットとなり、住宅ローン返済に行き詰まるリスクと隣り合わせです。
3. 管理職昇格に伴う「名ばかり昇給」と頭打ち
30代前半で役職付きになった際、残業代の支給対象から外れることで「業務責任とプレッシャーは倍増したのに、手取りは残業代が出ていた20代後半とほとんど変わらない」という現象（いわゆる管理職貧乏の壁）にぶつかる構造的課題も顕在化しています。
