集住地域で長年支援活動に携わる関係者や、現地で暮らす当事者への取材からは、数字だけでは見えない課題が浮かび上がります。
「普段の会話は日本語で問題なくても、市役所から届く税金や年金の重要書類、子どもの高校進学に関する専門用語になると途端に理解が難しくなる」と語るのは、静岡県内の製造業で働く40代の日系ブラジル人男性です。公的文書の「やさしい日本語」化が進められているものの、制度設計の複雑さゆえに、ポルトガル語での正確な一次解説を求める声は根強く存在します。
特に災害時における情報伝達は命に直結します。南海トラフ巨大地震への警戒が高まる中、東海・甲信越地域を中心に日系人生活支援まとめや防災アプリの多言語化が進展しています。しかし、緊急地震速報や避難指示が発令された際、ポルトガル語へのリアルタイム翻訳がどこまで迅速に行き届くかというインフラ面での検証は、地域防災計画における最優先課題となっています。
