男湯での盗撮行為に対しては、法改正と取り締まりの強化によって以前とは比較にならない重い法的ペナルティが科されます。
2026年7月に施行された「性的姿態等撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」では、被害者の性別に関わらず、正当な理由なく人の性的な部位や身に着けている下着、または無防備な裸体を撮影する行為を処罰対象としています。従来の各都道府県における迷惑防止条例違反（一般に1年以下の懲役または100万円以下の罰金）に比べ、法定刑が「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」へと大幅に引き上げられました。
さらに、盗撮したデータを第三者に提供・拡散した場合は「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」が科されるなど、処罰は極めて厳格です。
刑事罰に加え、民事上の損害賠償請求も免れません。男湯盗撮事件における示談金相場は、初犯で拡散前の段階であっても50万〜150万円程度、ネット上に拡散された場合や悪質な組織的売買が絡む場合は200万〜300万円以上に達することもあります。逮捕されれば実名報道や懲戒解雇のリスクも高く、一瞬の軽率な犯行が人生を決定的に破滅させます。
