Q1：国民生活センターや消費生活センターへの相談は本当に無料ですか？
A1：はい、相談料は完全無料です。ただし、電話相談の際の通話料金（ナビダイヤル等の通話料）は利用者側の負担となります。面談による直接相談を受け付けている自治体窓口もあります。
Q2：188に電話するとどこにつながりますか？
A2：局番なしの「188」にかけると、ガイダンスに従って郵便番号等を入力することで、相談受付を行っている最寄りの市区町村や都道府県の「消費生活センター」へ自動接続されます。自治体の窓口が開いていない土日祝日は、国民生活センターのバックアップ相談窓口につながります。
Q3：クーリングオフの期間が過ぎてしまった場合は一切対応してもらえませんか？
A3：諦める必要はありません。特定商取引法に基づく法定書面に不備（記載漏れや誤記）があった場合はクーリングオフ期間が進行していないとみなされるケースがあるほか、消費者契約法上の「不実告知（嘘の説明）」や「断定的判断の提供」などによる契約取消を主張できる可能性があります。まずは窓口で契約経緯を詳しく伝えてください。
Q4：家族や友人のトラブルを代わりに相談することはできますか？
A4：原則として契約者本人からの相談が推奨されますが、高齢の親が悪質商法に引っかかった場合や、本人が認知機能の低下などにより相談できない状況であれば、家族からの相談も広く受け付けています。
