激動の国際情勢において、日米のリーダーシップが及ぼす影響は極めて大きい。国内で独自の安全保障観と地方創生を掲げる石破茂首相は、連立基盤や国会運営の舵取りに追われながらも、外交面での存在感構築を急ぐ。一方、アメリカ第一主義を掲げて返り咲いたドナルド・トランプ大統領の動きは、同盟国に対しても容赦のないディールを突きつける。
関税引き上げを武器にした通商圧力や防衛費負担の増額要求は、日本の政治経済に直接のインパクトを与える。従来の外交慣例が通用しないトランプ流の取引に対し、日本側がどこまで主体的なカードを切れるか。永田町とホワイトハウスの間で交わされる駆け引きは、東アジアのパワーバランスをも塗り替えつつある。
