法務現場や消費者トラブルの相談事例において、実印にまつわる深刻な被害として頻発するのが「親族間・知人間での安易な名義貸し」や「白紙委任状への押印」です。実印を押印し印鑑証明書を渡してしまった場合、たとえ「連帯保証人になるとは知らなかった」と主張しても、裁判所で本人の責任を免れるのは極めて困難です。
また、実印や印鑑登録証を紛失・盗難された場合は、時間との勝負になります。悪意ある第三者による不正なローン契約や不動産担保設定を防ぐため、以下の手順で直ちに防衛措置を講じる必要があります。
- 自治体窓口への連絡と届出：「印鑑登録亡失届」または「印鑑登録廃止届」を提出し、即座に実印の効力を停止させる。
- 警察への遺失届・盗難届：最寄りの警察署・交番に届出を行い、受理番号を控える。万が一不正契約が結ばれた際の対抗証拠となる。
- 改印手続き：新たな印章を作製し、再度自治体窓口で新規の印鑑登録を行う。
