「尚都樂客」の看板が国内各所で目立ち始めたことで、日本の一般消費者の間ではいくつかの誤解や憶測が広がっています。取材を通じて判明した、ドラッグストア免税を取り巻く実態と真相を検証します。
誤解1：「日本人向けの価格より外国人観光客のほうが安く設定されている？」
店頭の免税クーポンを見た一部の日本人から「国内在住者が割を食っているのではないか」という疑問の声が上がることがあります。しかし、店頭に表示されている基本の本体価格（税抜定価）は日本人客も訪日客も完全に同一です。免税客は国境を越えて持ち帰ることを前提に消費税が免除されているだけであり、日本人顧客向けにも公式アプリのポイント還元（サンドラッグポイント＋楽天ポイントの二重取り）や、定期的に配信される「15%OFFクーポン」などの優待施策が存在します。国内外の顧客に対して、それぞれ別のアプローチで販促が最適化されているのが実態です。
誤解2：「免税を利用した悪質な転売ビジネスの温床になっている？」
近年大きな社会問題となった免税品の国内不正転売について、2025年から2026年にかけて税制改革が急ピッチで進められました。従来の「店頭で消費税を引いて販売する方式」から、欧州などで主流の「店頭では一旦消費税込みで支払い、出国時に税関で現品確認が取れた場合のみ消費税を還付する（空港還付・リファンド方式）」への法改正と移行が進んでいます。
サンドラッグをはじめとする大手チェーン各社は、POSレジシステムの刷新とパスポート情報のリアルタイム照合を義務化しており、1人あたりの購入数量制限（特定医薬品の個数制限など）を厳格に運用しています。転売目的の大量購入はレジシステムで自動的に弾かれる仕組みが構築されており、かつてのような野放図な爆買い転売は現場から急速に姿を消しています。
