日本国内における法的枠組みも、事態の深刻化を受けて急速に変化してきた。かつては相手の車や所持品に無断でGPS端末を取り付ける行為に対する法律の適用が曖昧な時期があったが、法改正を経て、相手の承諾なく位置情報追跡デバイスを取り付ける行為や、位置情報を取得する行為そのものが明確に処罰対象となった。
警視庁はストーカー規制法に基づく取り締まりを強めており、違法な追跡行為に対して書面による警告や検挙を辞さない構えを見せている。しかし、加害者側が「落とし物を探していただけ」「家族の安全確認のため」と主張するなど、悪意の立証には難しさが残る。プライバシー侵害を受けた被害者が警察へ相談する際には、発見した端末のシリアル番号やログの保存が捜査上の重要な鍵を握る。
