行動経済学には、一度選択した対象の利点ばかりを過大評価し、それに伴う隠れたコストを過小評価してしまう「確証バイアス」や「現状維持バイアス」の概念があります。「軽自動車＝絶対にお得」という固定観念に囚われると、クルマのトータル所有コスト（TCO：Total Cost of Ownership）で失敗を招きかねません。モビリティの経済性と生活合理性の観点から、軽自動車を選ぶべき明確な基準を提示します。
軽自動車を選んで経済的恩恵を最大化できる人
第一に、年間の走行距離が8,000km未満の人です。近隣のスーパーへの買い物、子どもの送迎、駅までの通勤といった生活圏内での短距離移動が中心であれば、燃費の差による逆転現象は起きず、税金や車検代の安さがそのまま純粋な手残り資金となります。
第二に、地方都市や郊外で「世帯の2台目（セカンドカー）」を求めている家庭です。普通車をすでに1台保有している世帯にとって、2台分の自動車税が家計に与える圧迫感は強烈です。セカンドカーの税額が年間10,800円で固定される安心感は、家計防衛において極めて有効に機能します。また、狭小な住宅街の路地や敷地内の狭い駐車スペースを日常的に利用する環境下では、軽自動車のサイズ規格自体がかけがえのない価値を持ちます。
普通車（コンパクトカー等）を検討したほうが後悔しない人
対照的に、年間走行距離が1万5,000kmを超えるヘビードライバーは、軽自動車の選択を再考する余地があります。前述のとおり、トヨタ・ヤリスやホンダ・フィットなどのコンパクトハイブリッド車を選んだほうが、燃料代の削減幅によって税制上のビハインドを容易に帳消しにできるからです。
また、高速道路を使った長距離移動や旅行の頻度が高い世帯も慎重になるべきです。軽自動車の高速料金は普通車より2割安いとはいえ、小排気量エンジンでの高速巡航はエンジン回転数が高くなり燃費が激しく悪化します。加えて、静粛性や横風に対する走行安定性、万一の衝突時におけるキャビン強度の物理的な差は、長距離移動時のドライバーの疲労度や心理的ストレスに直結します。目先の数万円の税金差と引き換えに安全性や疲労軽減性能を犠牲にしていないか、冷徹な比較検討が求められます。
