Q1：就業規則に「副業禁止」と書いてあるのに副業をしたら、懲戒解雇されても文句は言えませんか？
A1：文句を言うどころか、法的に解雇無効を争うことが可能です。就業規則よりも労働契約法第16条の「解雇権濫用法理」が優先されます。競業避止義務違反（ライバル会社へのノウハウ流出）や著しい労務提供上の支障（深夜労働による連日の欠勤やミスなど）がない限り、単なる規則違反を理由とする懲戒解雇は裁判所において「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当ではない」として違法無効と判断されるのが過去の判例の確立された流れです。
Q2：会社から「副業を理由にクビだ。今すぐ退職届を書け」と迫られたら、どう対応すべきですか？
A2：絶対にその場で退職届に署名・捺印してはいけません。「突然のことで混乱しているため、専門家（弁護士や労働組合）に相談した上で回答します」と告げ、持ち帰るのが鉄則です。即時解雇を口頭で告げられた場合は、「解雇理由証明書」の交付を会社に請求してください。会社側は法的に解雇理由を明文化することを極度に恐れるため、書面の請求自体が強烈な牽制となります。
Q3：年間20万円以下の副業なら会社にバレないと聞きましたが本当ですか？
A3：全くの誤解です。「20万円以下」は所得税の確定申告が不要になる特例に過ぎず、地方税である住民税にはこの特例が適用されません。年間1円でも副業所得があればお住まいの自治体へ住民税申告を行う義務があり、申告内容が本業の会社へ「住民税決定通知書」として届くため、税額の差異から発覚する可能性は十分にあります。
