泣き寝入りする時代は終わりつつある。日本でもプロバイダ責任制限法の改正や新たな法整備が進み、ネット上の誹謗中傷やデマの投稿者を特定する手続きは、数年前に比べて格段にスピードアップした。裁判所を通じた発信者情報開示請求により、匿名アカウントの裏にいる人物の氏名や住所が特定され、高額な損害賠償請求が認められるケースも増えている。
しかし、被害者側の精神的・経済的負担が完全に解消されたわけではない。投稿者が特定されるまでの数ヶ月間、被害者はネット上でのバッシングに晒され続け、キャリアや精神の健康を害してしまう。司法の手続きがどれほど迅速化しようとも、ネットの拡散スピードには追いつかないという冷酷な現実が横たわっている。
