自治体の業務効率化を後押ししているのが、デジタル庁主導で全国展開が進む基盤改革だ。各自治体が独自に構築していたシステムを刷新し、全国統一仕様の「戸籍・住民基本台帳システム」へ移行する取り組みが現場のスピード感を根底から変えつつある。
システムの標準化によって、他自治体とのデータ連携におけるタイムラグが大幅に減少した。従来であれば他市区町村からの転入時に発生していた確認作業の待ち時間が短縮され、戸籍謄本の広域交付など、全国の窓口でスムーズな連携が可能となっている。裏側のデータ連携がシームレスになるほど、住民が窓口で待たされる時間は物理的に削られていく。
