国政選挙への挑戦を続けてきた政治団体「幸福実現党」もまた、存在意義を根底から問われている。国政での議席獲得を目指して莫大な資金と人材が投入されてきたが、選挙での連続する敗北と創始者の死去によって、党の求心力は大幅に低下した。かつてのような圧倒的な資金提供を継続することは、教団本体にとっても極めて大きな負担となりつつある。
さらに深刻なのが、宗教法人としての財務構造の歪みだ。全国各地に建設された壮大な精舎や関連施設の維持費は膨大であり、信者の高齢化や離脱に伴うお布施収入の減少が重くのしかかる。政治活動への資金投入を見直し、不採算事業の整理・縮小を進めるべきだという声は、現場の若手職員や末端の信者の間からも噴出している。
