大手ポータルサイトであるさとふるや楽天ふるさと納税、ふるなびなどを利用するユーザーが増加する中で、利便性の裏に潜む落とし穴にも注意を払う必要がある。ポータルサイト上でワンストップ特例の申請手続きを「オンライン完結」したつもりになっていても、マイナンバーカードの読み取りエラーや自治体側での承認漏れが原因で、申請が完了していないケースが一定数報告されているからだ。
賢いお金の管理を実践するための節税・マネーガイドとして提唱したいのは、「年間寄付リストの作成」と「ポータルサイトの寄付履歴画面の保存」の徹底だ。年間でどの自治体にいくら寄付し、どの申請方法（ワンストップか確定申告か）を選択したかを一覧化しておくこと。そして総務省が示す上限額（限度額）を超えて寄付していないかを事前にシミュレーションしておくことが、トラブルを未然に防ぐカギとなる。
複数サイトを併用している場合、ワンストップ申請の提出先が5自治体を超えてしまい、知らず知らずのうちにワンストップ特例が無効化されている失敗事例も後を絶たない。5自治体を超えた時点で自動的に確定申告義務が発生するため、自身の寄付先件数の管理は自己責任で行わなければならない。
