逮捕・勾留の末に起訴された場合、裁判でどのような判決が下されるのかは当事者にとって最大の関心事です。実務上、傷害事件の初犯判決と実刑確率には明確な量刑傾向が存在します。
全治1〜2週間程度の軽傷で前科前歴のない初犯であれば、正式な公開裁判を経ずに書面審理のみで終わる「略式起訴」となり、10万〜30万円程度の罰金刑で済む事例が多数を占めます。しかし、加療1ヶ月以上の重傷を負わせた場合や、危険な凶器を使用した場合、あるいは執拗に暴行を加えた悪質なケースでは、初犯であっても公判請求（正式裁判）が行われます。
正式裁判となった場合でも、初犯であり深く反省していること、そして何より被害者への弁償や示談が完了している場合は、懲役1年6ヶ月〜懲役2年・執行猶予3年といった執行猶予付き判決が言い渡される確率が高くなります。逆に、被害者に重い後遺障害が残った場合や、示談が一切成立しておらず反省の態度が見られない場合には、初犯であっても実刑判決（刑務所への収監）が下されるリスクを排除できません。
