小泉氏の育休宣言から数年が経ち、一般企業の現場ではどのような変化が起きたのでしょうか。SNS、大手掲示板、知恵袋などに寄せられた父親たちや現場管理職のリアルな声を検証すると、意識の変遷が鮮明に浮かび上がります。
2020年当時の投稿では、以下のような諦めと冷笑が大多数を占めていました。
「進次郎が育休取ったからって、中小企業の俺たちが取れるわけないだろ。言った瞬間に左遷されるわ」
「大臣は代わりがいるかもしれないが、現場の一線で回してる俺には代わりがいない。別世界の話だ」
しかし、制度改正と企業側の情報開示が進んだ近年では、現場の声のトーンは全く異なるものへとシフトしています。
「会社から『いつ育休取る？』と上司に普通に聞かれる時代になった。あの時進次郎が叩かれながらもレールを敷いたのは間違いじゃなかったと思う」
「今や男性の育休取得を拒否する企業は採用で誰も集まらない。数年前のバッシングの嵐が嘘のようだ」
一方で、新たな課題として浮上しているのが「名ばかり育休（取るだけ育休）」問題です。「会社の実績作りのために数日だけ休まされたが、家ではゲームばかりで妻のワンオペ負担が逆に増えた」「時短で復帰したものの、職場での雑用押し付けが増えた」といった苦悩の声も後を絶ちません。制度という「器」は整ったものの、家庭内での真のパートナーシップや業務再配分という「中身」をどう伴わせるかという、第二ステージの課題に直面しています。
