JTBの北海道における事業体制を理解するうえで外せないのが、「地域分社化」から「単一法人への再統合」へと舵を切った歴史的背景です。JTBグループは2006年、地域ごとの迅速な意思決定と密着型の営業を目的として、全国に地域子会社を設立しました。この時に誕生したのが「株式会社JTB北海道」です。
しかし、2010年代半ば以降、急速なオンライン・トラベル・エージェント（OTA）の台頭やデジタルシフト、インバウンドの爆発的増加といった市場構造の急変に直面します。地域子会社ごとにシステムやリソースが分散している体制は、全社規模でのデジタル投資やグローバルネットワークの活用において非効率を生む要因となりました。そこで同社は2018年4月、地域分社15社を株式会社JTB本体へ吸収統合する大規模な組織再編を断行しました。
この統合により旧JTB北海道は「JTB北海道事業部」へと生まれ変わり、北海道統括役員として「北海道広域代表」が配置される体制となりました。本体の経営資源（IT基盤、グローバルネットワーク、資本力）を直接活用しながら、道内各地の課題に対してスピーディーにソリューションを投入できるハイブリッドな組織形態が確立されたのです。
