購入したアカウントに過去投稿されていた画像や動画、テキストは誰のものか。ここにデジタル著作権の巨大な落とし穴がある。前オーナーが無断転載していた素材が含まれていた場合、アカウントを引き継いだ新オーナーが権利侵害の責任を追及される法的なリスクを背負うことになる。
加えて、日本国内のビジネスであれば景品表示法の規制も見逃せない。フォロワー数やオーディエンスの属性を偽装して自社商品のアピールを行ったり、ステルスマーケティング的な手法でエンゲージメントを水増ししたりする行為は、消費者庁の厳しい監視対象となる。法務チェックを怠ったままアカウントを運用することは、企業の社会的信用をドブに捨てる行為に等しい。