Q1：求人票に退職金の記載がない場合、面接で確認しても不利になりませんか？
A1：選考の初期段階で単刀直入に聞くのは避け、内定後の条件提示面談（オファー面談）や雇用契約を結ぶ直前の段階で、福利厚生や年金制度の全体像とあわせて確認するのが自然です。聞き方としても「将来の資産計画を立てるため、退職金や企業型DCなどの制度有無をお伺いしたい」と前向きなトーンで質問すれば、悪印象を与える心配はありません。
Q2：途中で退職金制度が廃止されることはありますか？
A2：就業規則の不利益変更にあたるため、会社側が一方的に廃止することは原則できません。ただし、労働組合や従業員代表との合意を経て、退職金制度を廃止する代わりに基本給を引き上げたり、企業型確定拠出年金（企業型DC）へ制度移行したりする見直しは実際に行われています。
Q3：退職金がない会社で何年働いても損しない人の特徴は？
A3：高い基本給を得ながら無駄遣いをせず、iDeCoや新NISAで毎月確実に先取り貯蓄・投資を継続できる自律性の高い人です。また、自身の市場価値を高めて数年ごとに好条件でステップアップできる専門職・プロフェッショナル人材にとっては、退職金の縛りがない環境の方がむしろ有利に働きます。
