非致死的な対抗策として全国から注目を集めているのが、長野県軽井沢町で活動するピッキオ クマ保護管理プロジェクトだ。ベアドッグ（クマ対策犬）を活用した追払い、電波発信器による行動追跡、ゴミ箱の徹底的な仕様変更などによって、人とクマの棲み分けを成功させてきた先進事例として知られている。
だが、こうした高度な取り組みを全国の自治体にそのまま適用するには大きな壁が存在する。それは莫大な資金と専門人材の不足だ。日本において野生動物管理・鳥獣被害対策産業はまだ十分に成熟しておらず、専門家を常勤で雇用できる自治体はごくわずかに過ぎない。単なるボランティアや地方自治体の予算頼みではない、持続可能でプロフェッショナルな被害対策の産業基盤を社会全体で育てていくことが不可欠となっている。
