自腹営業に悩む労働者の間には、インターネット上の無責任な書き込みや誤った法解釈から生まれた危険な思い込みが広がっています。不利益を拡大させないために、これらの誤解を正しく解体しておく必要があります。
典型的な誤解が「自腹で購入した分は確定申告で経費（特定支出控除）にすれば税金が戻ってくる」という言説です。会社員などの給与所得者にも特定支出控除の制度自体は存在しますが、適用を受けるためのハードルは極めて高く設定されています。業務のために直接必要であったことについて「給与等の支払者（会社）の証明書」を添付しなければなりません。自腹営業という違法性の高い行為を会社が公に証明することはあり得ず、税務署への申告で自腹購入代金を経費として認めさせるのは現実的に極めて困難です。仮に強引に雑損控除や事業経費として処理すれば、脱税や虚偽申告のリスクを労働者側が背負うことになります。
もう一つの深刻な誤解は「退職すればこれまでの契約や負担はすべてチャラになる」という認識です。特に生命保険業界や通信業界では、契約締結後に支払われた手数料に対して「ペナルティ（早期解約に伴う手数料の戻入規定）」が設けられているケースが多々あります。契約後1年〜2年以内に解約された場合、過去に支給されたコミッションの全額または一部を会社へ返還するよう請求されるトラブルが頻発しています。退職後に数百万円規模の返還請求通知が届き、法廷闘争へと発展する事例も少なくありません。
「自分が署名・捺印して買ったのだから、いまさら返金請求などできるはずがない」と諦めてしまうケースも目立ちます。しかし、民法や労働法において、強迫や優越的地位の乱用によって締結された契約は無効または取り消しの対象となります。会社の違法な指示によって生じた出費は、後述するように法的手続きを通じて不当利得や損害賠償として取り戻せる余地が十分にあります。
