若年層を中心に広がる「テレビ離れ」は、もはや一時的な流行ではなく生活様式として完全に定着した。ワンルームマンションにテレビを置かず、タブレットやPCだけで動画コンテンツを消費する世帯が当たり前になっている。この層をどう取り込むかが、政策を司る総務省と協会の最大の関心事だった。
総務省の有識者会議では、NHKプラスなどの同時・見逃し配信サービスを基軸とした新たな負担のあり方が議論され続けてきた。電波という限られた公共資産を使う特権から、開かれたサイバー空間での競争へ。しかし、この移行には論理の飛躍が付きまとう。民間企業が自活するネット空間において、なぜ公的な特殊法人だけが制度的に保護された財源を享受できるのかという根源的な問いだ。
ネット利用に対する課金枠組みが広がるにつれ、ユーザーの反発は激しさを増している。選択の自由が奪われ、半ば強制的にインフラ維持費を負担させられる構図に対して、デジタルネイティブ世代の視線は冷ややかだ。
