犯人が住所を特定できた背景には、探偵業者と市役所職員の存在があった。犯人から依頼を受けた調査業者は、市役所の納税課に電話をかけ、被害者の夫の情報を聞き出すことに成功する。窓口の職員は、巧みな嘘に騙され、本来開示してはならない個人情報を漏洩してしまった。この「ソーシャルエンジニアリング」と呼ばれるアナログな詐欺手法の前に、行政のセキュリティは無力だった。
さらに、警察が逮捕状を執行する際、容疑者に対して被害者の「新しい姓」を読み上げてしまうという致命的なミスも重なっていた。これらのミスが連鎖し、被害者が命がけで築いた防壁は内側から崩壊したのである。情報の管理体制がいかに脆弱であったか、この事実は行政の責任を厳しく問う契機となった。
