戦後政治を巡っては、インターネットやSNS上で定着してしまったいくつかの誤解が存在します。歴史的事実と照らし合わせて検証します。
誤解1：「自民党は結党以来、常に安定して単独過半数を維持していた」
1955年の保守合同によって自由民主党が結党（55年体制）されて以降も、自民党は常に盤石だったわけではありません。1976年のロッキード事件以降や1979年の衆院選では過半数割れの危機に瀕し、保守系無所属の追加公認や新自由クラブとの連立（1983年）によって辛うじて政権を維持していました。さらに1993年には宮澤内閣の不信任案可決から下野し、細川政権の誕生を許しています。
誤解2：「内閣支持率が30%を切ると直ちに退陣に追い込まれる」
いわゆる「青木の法則」（内閣支持率と与党支持率の合計が50%を下回ると政権崩壊）は有名な指標ですが、例外も多数存在します。竹下内閣末期のように消費税導入とリクルート事件で支持率が一桁台まで下落して退陣に至ったケースがある一方、森喜朗内閣は支持率8%前後まで低下しながらも1年間の任期を全うしました。支持率の低下そのものよりも「後継候補の準備状況」や「次期国政選挙の期日」が退陣の決定打となります。
