2020年4月1日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、当時の安倍晋三首相は「全国のすべての世帯を対象に、1住所当たり2枚の布マスクを配布する」方針を電撃的に表明しました。この決定の背景には、当時マスク供給の7割以上を依存していた中国からの輸入が途絶し、医療現場のみならず一般市民の間でも不織布マスクの入手が極めて困難になっていたという逼迫した供給危機が存在していました。
当時、安倍晋三首相が主導した布マスクの経緯において最大の狙いとされたのは、「洗って繰り返し使える布マスクを全世帯へ速やかに届けることで、急膨張した不織布マスクの市場需要を直接的に抑制し、店頭価格の高騰を抑え込む」というアナウンスメント効果でした。経済産業省や首相官邸の主導により、日本郵便の全戸配達ネットワークを活用した配布スキームが急ピッチで構築され、厚生労働省による布マスク配布事業として本格始動しました。
しかし、「1世帯一律2枚」という数量設定は、単身世帯と大家族の差を考慮していない点や、不織布マスクと比較した感染予防効果（捕集効率）への疑問から、発表直後より強い反発と困惑を呼びました。緊急事態下でのスピード感を最優先した官邸トップダウンの意思決定が、後に国民感情との深刻な乖離を生む端緒となったのです。
