多くの関係者が最も注視していたのが、「米投資ファンドのフォートレスへの売却に伴い、給与カットや人員削減が行われたのではないか」という懸念です。2023年夏のストライキ突入時に労働組合が強く求めた「雇用の維持」と「労働条件の不利益変更の回避」について、2026年現在の着地点を検証します。
労働協約および関係者への取材によると、フォートレス側と締結された雇用維持方針に基づき、買収を理由とした一方的な基本給カットや大規模な希望退職の強要は行われていません。しかし、実質的な処遇面では以下のような構造変化が顕在化しています。
- ボーナス（賞与）の支給月数：セブン＆アイ時代末期は業績低迷に伴い年間2.0〜2.4ヶ月程度まで落ち込んでいましたが、2025〜2026年にかけてのインバウンド復調および池袋本店を中心とする改装効果により、直近のボーナス支給実績は年間2.8〜3.3ヶ月分まで段階的な回復を見せています。
- 配置転換と職務給の再定義：家電量販店ヨドバシカメラの売場導入に伴い、従来の百貨店アパレル・雑貨フロアから外商部門、催事企画、あるいは他店舗（横浜店、大宮店、千葉店、広島店など）への配置転換が発生。これに伴う職務評価の見直しが行われています。
- インセンティブ・評価の厳格化：外商や高級ブランド、宝飾・時計売場を中心に、個人の販売実績や粗利貢献度が賞与および昇給ピッチへよりダイレクトに反映される仕組みへとシフトしています。
「外資系ファンドによる買収＝即座の全員解雇や過酷なノルマ導入」というネット上の極端な憶測は事実と異なりますが、年功序列で座っていれば自然に給与が上がる旧来型の守られた環境は完全に終わりを告げたと言えます。
