加古川市総合福祉会館には、地方自治体の設置条例に基づいた利用料金減免制度が厳格に運用されています。社会福祉法人が実施する公益事業、障害者支援団体、ボランティアサークル、ひとり親家庭支援団体などが所定の基準を満たして申請した場合、使用料の半額免除または全額免除が適用される仕組みです。
減免申請を行う際は、団体の規約、役員名簿、前年度の活動実績報告書、および当該催事の事業計画書の提出が求められます。単に「参加者に高齢者が含まれる」「チャリティを謳っている」という主観的な理由だけでは減免承認は下りません。公認基準を満たしているかどうか、事前に会館事務室の担当窓口へ相談することが承認への近道です。
一方、一般企業や個人事業主が利用する場合、参加者から高額な受講料を徴収するセミナーや商品の販売行為を行うと、規定により「営利加算（通常料金の1.5倍〜2倍）」が課されるか、そもそも利用が不許可となるケースがあります。虚偽の申請を行うと今後の公共施設利用資格が剥奪されるリスクもあるため、用途は包み隠さず申告することが鉄則です。
