資源エネルギー庁がまとめた「総合エネルギー統計」および最新のエネルギー白書によると、日本のエネルギー自給率の現在は16.4%（2024年度速報値）となっています。東日本大震災直後の2014年度に記録した過去最低の6.7%からは回復傾向にあるものの、依然として生活や産業に必要なエネルギーの8割以上を海外からの輸入に依存しているのが実情です。
2026年最新エネルギー自給率推移を振り返ると、日本の自給率は1960年代の石炭全盛期には約58%を記録していました。しかし、産業の主役が安価な石油へと移行する「エネルギー革命」を経て自給率は急落。1970年代のオイルショックを機に原子力の開発が進み、震災前（2010年度）には20.2%まで引き上げられました。ところが、2011年の福島第一原発事故によって国内の全原発が停止し、自給率は一気に一桁台へと転落した歴史があります。
近年は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの普及や、安全審査を通過した原子力発電所の段階的な再稼働によって持ち直してきたものの、諸外国と比較するとその歩みは遅々としています。日常生活で使われる電力だけでなく、製鉄や化学工場を動かす熱エネルギー、自動車や航空機を動かす燃料まで含めた「一次エネルギー全体」で見ると、日本は依然として世界トップクラスのエネルギー輸入大国から抜け出せていません。
