四国最大の人口約50万人を抱える松山市では、伊予鉄道のターミナルである松山市駅周辺の再開発や中心商店街の回帰基調に伴い、住宅需要の質が大きく変化しています。不動産流通機構の登録データおよび地元不動産会社の取引実績を精査すると、松山市の中古マンション 2026年最新相場は、築10年〜15年前後のファミリータイプ（70㎡前後）で2,800万〜3,400万円台が中心取引帯となっており、2020年対比で約18〜24%の上昇を記録しています。
特に高騰が著しいのは、商業集積地へのアクセスが極めて高いエリアです。かつては「地方都市ではマイカー前提の戸建てが主流」とされていましたが、近年の共働き世帯の増加やシニア世代の利便性志向の高まりから、駅周辺の生活動線が完結するマンションへの選好が強まりました。一方で、郊外のバス便路線に位置する旧耐震基準物件では、販売開始から半年以上も価格改定を繰り返しながら売れ残るケースが頻発しており、全域が一様に値上がりしているわけではない現実に注意を払う必要があります。
