ここで一つの大きな疑問が生じます。日本には「計量法」という法律があり、公的な取引や証明において尺貫法を使用することは原則として禁止されているはずです。それにもかかわらず、なぜ現在も「尺」や「坪」が消滅しないのでしょうか。
時計の針を巻き戻すと、尺貫法禁止理由と歴史には激しい制度改革と現場の衝突がありました。明治政府は国際化を見据えてメートル条約に加盟し、1951年（昭和26年）に公布された新計量法により、1959年（昭和34年）1月1日をもって尺貫法の取引・証明への使用が全面的に禁じられました。違反した者には「50万円以下の罰金」が科されるという厳罰規定まで設けられたのです。当時、放送作家の永六輔氏らが「尺貫法復権運動」を展開し、伝統的な職人文化を圧殺する悪法として激しく抗議した事件は、昭和の社会運動史における象徴的な出来事として記録されています。
しかし、建築の現場から尺貫法を完全に締め出すことは不可能でした。その核心にあるのが建築基準法尺貫法経緯の実情です。建築確認申請などの公的書類や図面では、法律に準拠してすべての寸法をミリメートル（mm）やメートル（m）で表記しなければなりません。図面に「3尺」や「1間」と記載すれば申請は受理されません。そこで建築業界が編み出した知恵が、「尺の数値をミリメートルに読み替える」という手法でした。
在来軸組工法で最も普及している「尺モジュール」では、柱と柱の芯々間隔を「910mm（3尺相当）」、建具の規格を「1,820mm（6尺相当）」と定義しています。さらに、壁下地や床材として日本全国で流通している石膏ボードや合板の標準サイズ「サブロク板」は、正確に3尺×6尺、すなわち「910mm×1,820mm」で作られています。公的にはメートル法を採用しながら、実態は尺貫法のグリッドで完璧にインフラが構築されているため、建築現場から尺の概念が消えることは構造上あり得ないのです。
