Q1：職場の人間関係が悪化していますが、利用者さんのことを考えると辞めづらいです。どう考えるべきでしょうか？
A1：福祉職員が最も陥りやすい心理的罠です。利用者の支援体制を維持するのは事業所管理者の法的・経営的責任であり、一職員が私生活や健康を犠牲にして担保するものではありません。職員が疲弊して暗い顔をしている環境は、利用者にとっても好ましい状態とは言えません。「自分の健康が第一」と割り切る視点を持ってください。
Q2：給料を上げるために、B型事業所内でできる現実的なキャリアアップはありますか？
A2：まずは実務経験と研修要件を満たして「サービス管理責任者」の資格を取得することが最も手堅い昇給ルートです。さらに、処遇改善加算の最上位区分を算定している規模の大きな社会福祉法人や医療法人系列の事業所に籍を移すことで、基本給や賞与の水準を底上げすることが可能です。
Q3：退職を申し出ても「人手不足だから」と引き止められ、辞めさせてもらえない場合はどうすればよいですか？
A3：民法第627条の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約であれば退職の意思を伝えてから原則2週間で法律上退職が成立します。引き止めや脅しに屈する必要はありません。口頭で受け入れられない場合は内容証明郵便で退職届を提出するか、深刻な精神的圧迫がある場合は弁護士や退職代行サービスの活用も視野に入れて自身の身を守ってください。
