警察庁が公表しているサイバー犯罪および生活経済事犯の統計資料によると、著作権法違反事件全体の年間検挙件数は概ね200件から300件前後のレンジで推移しています。数字だけを眺めると「日本全国で年間数百件なら、自分が摘発される確率は天文学的に低いのではないか」と錯覚しがちです。しかし、この解釈にはデジタル空間の捜査構造を知らない者が陥る致命的な罠が潜んでいます。
検挙統計の内訳を仔折に分析すると、警察が刑事事件として立件するのは、海賊版サイトの運営者、リーチサイトの管理層、そしてファイル共有ソフトを悪用した大規模・常習的アップローダーが中心です。文化庁および警察庁の指針では、単なるダウンロード行為に対する刑事罰（著作権法第119条第3項）の適用要件として「有償著作物であること」「違法配信と知りながら行ったこと」「反復・継続して行ったこと」という厳格な縛りが設けられています。そのため、警察官が民家に踏み込んで「ダウンロード専業の軽微なユーザー」のみを現行犯逮捕する事例は、全体の比率から見れば限定的です。
ところが、現在司法の現場で起きているのは「警察による検挙」の敷居を遥かに凌駕する「民事上の法的包囲網」の爆発です。刑事事件として警察に逮捕された件数（年間数百件）の背後には、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）や著作権管理団体、専門の法律事務所がプロバイダに対して発信した「発信者情報開示請求」が年間数万件単位で存在しています。刑事立件に至らないケースであっても、身元を特定された上で突如として民事上の損害賠償を突きつけられる事案が急増しており、水面下の「摘発実数」は統計上の検挙数とは比較にならない桁数に達しています。
