圧倒的な保障を誇るように見える共済組合ですが、加入者にとっての共済組合のメリット・デメリットを精査すると、現場特有の厳格なハードルや構造的な課題が浮き彫りになります。
メリットの最たるものは、前述した医療費の付加給付、充実した貸付事業、そして病気休業時の身分保障と連動した手当の手厚さです。一方で、デメリットや現場のトラブルの火種として頻繁に挙げられるのが、共済組合の扶養認定基準の厳格さです。
健康保険における被扶養者の要件は一般的に「年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）」と定められていますが、共済組合の審査は民間健保組合と比べても極めてシビアに運用されています。大きなポイントとなるのが、認定における「年間収入」の定義です。過去の確定申告の実績や年収だけでなく、「今後1年間の見込み収入」が月額約108,334円（130万円÷12ヶ月）、日額にして3,612円を超えた時点で扶養から外れる規定となっています。さらに、民間企業では非課税として除外されることが多い「通勤交通費」も、共済組合の扶養認定においては原則として収入に合算して判定されるため、パート勤務で時給が上がったり遠方に通勤したりしただけで、意図せず扶養から外れてしまう事例が後を絶ちません。
加えて、被扶養者が自営業やフリーランスである場合、経費として控除できる範囲が「原材料費など売上に直接必要な直接経費」のみに限定され、減価償却費や青色申告特別控除などが認められない組合が大半です。結果として、確定申告上は所得が低く抑えられていても、共済組合の基準では扶養取消と判定され、過去に遡って保険給付の返還を求められるといった深刻なリスクが潜んでいます。
