台湾社会において、性産業の合法化・非犯罪化をめぐる議論は極めて鋭く対立しています。議論を主導する主要なアクターの間には、埋めがたい思想的ギャップが存在します。
【合法化・非犯罪化を求める立場（労働権重視）】
当事者団体である「日日春関懐互助協会」などは、現行制度が女性たちを犯罪者として追い詰め、暴力や中間搾取から身を守る権利を奪っていると批判。売春を「性労働（セックスワーク）」として法的に認め、全面的な非犯罪化（除罪化）と労働基準法に基づく権利保障を行うべきだと訴え続けています。
【規制維持・根絶を求める立場（人権・保護重視）】
一方で、「婦女救援基金会」や「励馨基金会」などのフェミニズム系人権団体は、性産業の本質は女性に対する構造的暴力および搾取であると主張。合法化は人身売買を助長するとして断固反対し、北欧モデルに倣って「売春側は非犯罪化・社会復帰支援を行い、買春客と斡旋業者のみを厳しく処罰する」法改正を求めています。
社会全体の意識としては、個人の自由を尊重する風潮が広がる一方で、自身の居住区に風俗街ができることへの拒否感は依然として根強く、政治家も選挙での集票を意識して踏み込んだ議論を避ける傾向が続いています。
