自治体ごとのスタンスの違いを理解するうえで、最も厳しい基準を維持しているのが首都圏だ。都立公園を一括管理する東京都建設局は、来園者の安全確保とプライバシー保護の観点から、原則として都立公園内でのドローン（重量を問わず小型のトイライクな機体を含む）の使用を制限している。過去の落下事故や人混みへの危険性を考慮した厳格な運用姿勢に変わりはない。
対照的に、地方の自治体の中にはドローンを地域活性化や観光PRの武器と捉え、柔軟なローカルルールを設ける動きも目立つ。一部の自治体では、公園内の特定エリアを「ドローン優先ゾーン」として整備し、一定のルール遵守を条件に一般利用者に無料開放する試みも始まっている。
自分が訪れようとしている公園がどの自治体の管轄であり、どのような条例が適用されているのか。現地の管理事務所への事前照会は、フライト前の必須ステップだ。
