年金受給開始年齢の引き上げや物価高騰への不安から、世代を問わず「お金の防衛策」に対する関心は過去最高レベルに達している。個人の資産形成やリタイアメントプランニングに関わる相談業務は、今後さらに拡大していくことが確実視されている領域だ。
特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（FP協会）が公表しているデータや動向を見ても、金融機関の出身者だけでなく、異業種からFP資格を取得してセカンドキャリアの軸に据える人が着実に増加している。税理士や不動産関連資格と組み合わせることで、相続対策やリフォーム資金設計など、シニア層に特化した高単価なプライベートコンサルティングを展開する道が開ける。
