安全保障政策の専門家としても知られる石破茂内閣のもと、防衛費のGDP比2％引き上げ計画は最終段階を迎えている。改定された国家安全保障戦略に基づき、相手国の領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の具体化が進む。スタンド・オフ・ミサイルの増備や自衛のための長射程火力整備は、自衛隊の装備体系を根本から変化させた。
この戦略的変化は、地政学・安全保障の観点からアジア太平洋地域に多様な反応を引き起こしている。同盟国である米国やオーストラリアとの共同訓練が常態化する一方で、周辺国からの反発も強まっている。石破首相が提唱するアジア版NATO構想などの政策理念と、現実の防衛力整備がどのようなバランスで着陸するのか、国際社会の視線が集まっている。
