Q1：柏崎刈羽原発の6号機と7号機は現在どのような状況ですか？
A1：6号機は原子力規制委員会の保安規定認可を経て各種試験を完了し、2026年4月に営業運転を開始しました。7号機についても燃料装填を完了し、設備の最終機能確認を実施中ですが、本格的な送電開始時期は地元合意の進展状況と連動しています。
Q2：地元の反対派が主張する最大の懸念は何ですか？
A2：最大の懸念は、能登半島地震でも問題視された「自然災害との複合被災時における広域避難の困難さ」です。豪雪期に地震が発生した場合、30km圏内の44万人が安全に避難できる実効性のある計画が存在しない点や、過去のテロ対策不備に見られた東京電力の管理体制への不信感が挙げられます。
Q3：再稼働によって電気料金は安くなりますか？
A3：原発が1基稼働することで年間約1,000億円規模の高価な火力発電用燃料（LNG・石炭）の輸入を削減できるため、東京電力管内の電気料金に対して一定の引き下げ圧力が働きます。また、長期的には東電の財務体質を改善し、福島第一原発の廃炉費用を安定的に調達する基盤となります。
Q4：花角新潟県知事は最終的にどう判断する方針ですか？
A4：花角知事は「県民の安全と納得」を判断の絶対条件に掲げています。県独自の技術・避難検証の結果や県民向け説明会での意見を踏まえ、立地自治体（柏崎市・刈羽村）だけでなく周辺自治体の首長とも協議を重ねながら、政治的な最終判断を下す方針を示しています。
