非公開化を経て迎えた2026年現在、東芝本体はどのような道を歩んでいるのでしょうか。JIP主導のもと、同社は「選択と集中」による痛みを伴う大手術を加速させています。
東芝は2024年に国内従業員の約4,000人規模に及ぶ希望退職者募集を含む構造改革プランを発表し、長年問題視されてきた複雑な多重階層の事業部制を解体しました。かつての総合電機メーカーという看板を完全に下ろし、以下の高付加価値領域に経営資源を集中投下しています。
- パワー半導体事業：株式会社ロームとの製造連携を深め、EV（電気自動車）や産業機器向けのSiC（炭化ケイ素）パワー半導体の国内供給基盤を構築。
- 次世代エネルギー・インフラ：再生可能エネルギーの送電ロスを低減する超高圧変電技術や、仮想発電所（VPP）向けエネルギーマネジメントシステム。
- 量子セキュリティ・デジタルソリューション：政府・金融機関向けの次世代暗号通信網の実用化。
家電という身近なBtoC事業を手放したことで、一般生活者が「東芝の現在地」を直接実感する機会は減少しました。しかし、裏を返せば、目先の株価変動や短期的な四半期利益に追われることなく、国家の根幹を支える重厚長大インフラに腰を据えて注力できる体制が整ったとも言えます。JIP連合が描く将来的な再上場シナリオに向けて、真の企業価値再生が試される正念場が続いています。
